二世帯住宅の世帯主や世帯分離について
目次
二世帯住宅で暮らす際に悩むのが世帯主の取り扱いではないでしょうか。介護保険料や国民年金保険料の負担などを考えると、世帯を分離するべきか迷ってしまいます。そこで、今回のコラムでは世帯分離のメリット、デメリットの内容を中心にご紹介していきます。
二世帯住宅の世帯主とは
厚生労働省は「世帯主とは、年齢や所得にかかわらず、世帯の中心となって物事をとりはかる者として世帯側から報告された者をいう。」と記しています。
二世帯住宅の場合、元々別の世帯だった２世帯を１つの世帯にするべきかどうかの判断に悩んでしまわないように、世帯分離をした際のメリット・デメリットについて理解を深めておきましょう。
二世帯住宅の世帯主を分ける世帯分離とは？
二世帯住宅の世帯主を親世帯、子世帯でそれぞれ定める場合を世帯分離といいます。二世帯住宅なので、同じ住宅で生活はしながらも生計は別にしている状態を指します。
二世帯住宅の世帯分離の手続きは？
二世帯住宅の世帯分離の手続きは役所へ住民票の異動届を提出することで可能です。手続きの際には、本人確認書類、保険証、印鑑が必要になります。
二世帯住宅の世帯分離の手続きの注意点
二世帯住宅の世帯分離の手続きを行う際に、世帯分離の理由を求められる場合があります。介護保険料や介護費用の負担を軽減するための世帯分離は基本的に認められていません。
もし理由を求められた場合には「生計を別にすることになった」などと回答しましょう。
二世帯住宅の世帯主を分ける、世帯分離のメリットは？
二世帯住宅において世帯主を分ける世帯分離を行うことは、それぞれの世帯ごとの年収を基準に決められる保険料などを安く抑えることにつながります。
具体的には次のそれぞれの項目でメリットがあります。
- ・国民健康保険料が安くなる
- ・後期高齢者医療制度の保険料が安くなる
- ・介護費用の自己負担割合が下がる
- ・高度介護サービスの自己負担額上限を下げられる
これらの場合は、親世帯の年収が子世帯の年収よりも低い場合に、介護費用の負担額を軽減することにつながりますので、該当する場合は世帯分離を積極的に考えてもよいと言えるでしょう。
二世帯住宅で世帯分離をしても小規模宅地等の特例を受けられる場合も
二世帯住住宅の税金対策において積極的に検討したいものの１つに小規模宅地の特例があります。小規模宅地の特例は世帯分離した場合でも、一定の要件を満たせば適用させることができます。ただし、区分登記している場合は諸規模宅地の特例を適用させることはできないので、登記についても事前にしっかりと把握しておきましょう。
二世帯住宅の世帯主を分ける、世帯分離のデメリットとは？
世帯分離をすることのデメリットは次の内容のものが考えられるでしょう。
- ・国民健康保険料が高くなる可能性がある
- ・家族手当や扶養手当の対象外になる場合がある
- ・親世帯が子世帯の会社の健康保険組合を利用できなくなる
- ・役所の手続きが世帯ごとに必要になり不便になる
さきほど世帯分離をすることのメリットのなかで国民健康保険料が安くなるとご紹介しましたが、世帯分離をすると各世帯で国民健康保険料を納める必要がでてくるため、両世帯で合算して考えると国民健康保険料が高くなってしまう場合もあるのです。
二世帯住宅で世帯分離をする際は保険料などの試算をしてみましょう
二世帯住宅の世帯分離を行う際には、予め世帯分離後の保険料がそれぞれいくらになり、それがトータルで安くなっているのかどうかを試算しておくことも重要です。
二世帯住宅で世帯分離すべきかの判断のポイント
二世帯住宅の世帯主を分ける、世帯分離をするべきかどうか迷ったときの判断のポイントとなるのが、１世帯に２人以上の介護な必要な人がいるかどうかという点です。１世帯に２人以上、介護が必要な人がいる場合は介護費用が割高になり、世帯分離によって介護費用などを安く抑えようとしても合算した費用が超過してしまうケースがほとんどなので、介護が必要な人が２人以上になる場合は世帯分離をするのはやめておいても良いかもしれません。
二世帯住宅の世帯主を分けるときの間取りについて
二世帯住宅には完全同居型、部分共有型、完全分離型の３種類の間取りのタイプが存在します。二世帯住宅の世帯主を分ける際に、わかりやすく生計を別にすることができるのは完全分離型の間取りタイプと言えるでしょう。
共有型の間取りでも、世帯分離は可能！
二世帯住宅の部分共有型や完全同居型の間取りタイプの場合でも、生計が別であれば、世帯分離を行うことが可能ですので、世帯分離を行いたいかたは前述した方法で手続きを行いましょう。また、参考までに光熱費の分け方についてもまとめてありますので、生計を別にしたいと考えている方は読んでみてください。
二世帯住宅の世帯主を分ける世帯分離に関するまとめ
健康保険料や介護保険料など、世帯の年収によって決められるものに関しては世帯分離をすることで費用を安く抑えることができます。そのため、二世帯住宅での世帯主をどのように扱うかを考える際には積極的に検討してみましょう。
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